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インターKX-R4

インターKXトップ高性能ハードウェア 財務会計税務申告・給与計算業務支援動作環境
税務申告・給与計算

税務申告ソフトウェア、コンサルティング支援ソフトウェア、電子申告ダウンロードパックを利用することで、会計業務を大幅に効率化します。

法人税R4

主な機能

  1. 普通法人・公益法人・協同組合・人格のない社団、特定の医療法人(別表一(三))の申告に対応しています。
  2. 確定申告、修正確定申告、中間申告、修正中間申告の青色申告と白色申告に対応しています。
  3. 中間申告は「予定申告」と「仮決算による中間申告」に対応しています。
  4. 外形標準課税の帳票、適用額明細書に対応しています。
  5. 解散、清算にも対応します。
  6. 分割法人の事業所は最大9,999か所まで登録可能で、設置年月日や廃止年月日などにより細かな法人税割額、均等割額の計算に対応します。
  7. 届出関係の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」も法人税システム内で作成できるため、電子申告をする場合にも、法人税の申告と一緒に届出も作成、送信することができます。 (電子申告システムが必要です)
別表一 プレビュー画面
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別表一 プレビュー画面
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

帳票イメージの入力画面

  1. よく使用する帳票を「基本メニュー」に登録してスムーズに処理ができます。
  2. 複数帳票を同時に起動して結果を確認することができます。別表一、四、五(一)、五(二)は、ボタンで選択ができるため、転記確認をすることができます。
  3. 別表イメージで、入力項目、自動計算項目、上書可能項目など、色分けがされており、必要最小限の入力で帳票内の計算はもちろん、帳票間の連動がされているため、転記漏れや転記ミスの心配がありません。
業務メニュー
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業務メニュー
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

別表四と五(一)

  1. よく使用する項目名を標準装備。必要に応じて任意、変更ができます。別表四と五(一)の項目名を変更することもでき、別表四の加算、減算の項目名を五(一)で1行に出力することもできます。また、逆移記にも対応しています。
  2. 別表四は、原則様式、簡易様式に対応しています。
  3. 別表四や別表五(一)、税務基本項目比較表では、税務署固定行以外は行入替もできます。

地方税

  1. 都道府県民税、事業税の税率等は自動設定。市町村の税率等は、税率や税額を入力する際に、税率表の閲覧することができます。
  2. 電子申告システムを使用している場合には、電子申告市町村のみ電子申告へ連動し、電子申告非対応市町村は、一括で紙に印刷することができます。
事業所設定
事業所設定
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

管理帳票など

  1. 納税一覧表、事業税・都道府県民税、市町村民税の内訳明細書に対応し、翌期予定納付額の把握ができます。
  2. 税務基本項目比較表で、5期分比較ができます。
  3. グループ税制の譲渡損益調整資産に関する通知書や出資関係図、震災関係の帳票はエクセルで提供しています。

印刷

  1. 帳票はすべて白紙出力(別表一などOCR用紙はすべてカラー印刷)を行うことができます。
  2. 東京都様式の第六号様式などは、識別コードを印字しますので、当システムで印刷した帳票はそのまま提出することができます。
  3. 地方税のカラー印刷に対応しています。

他システムとの連動(自動連動)

  1. 財務システムから「別表一の売上金額」、「別表四の当期利益又は当期欠損の額(1)」、「別表十五の交際費(5)支出額」を連動することができます。
  2. 減価償却システムから、別表十六(明細、合計形式)、別表四の超過額、認容額のみの連動が可能です。
  3. 電子申告システムへ、法人税や都道府県民税、市町村民税のデータ連動、届出関係の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を連動します。
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給与・法定調書R4

主な機能

  1. 日常の給与計算から年末調整の処理を1本のソフトで完結することができます。 面倒な再入力や転記も不要で、従業員の多い会社もスピーディーに処理を行えます。
  2. 年末調整に必要な帳票も完備しています。 扶養控除等異動申告書をはじめ、源泉徴収簿や給与支払報告書の出力もお任せください。
  3. 近年普及している電子申告にも対応しています。法定調書の提出が1000枚を超える場合は必要不可欠の機能です。(電子申告システム)
  4. 面倒な保険料率の変更にもスピーディーに対応します。 オンライン配信(保守契約必須)により、設定不要で簡単に変更ができます。
給与・法定調書R4 /法定調書R4 「年末調整一覧入力」
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給与・法定調書R4 /法定調書R4 「年末調整一覧入力」
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

多様化する雇用形態にも柔軟に対応

  1. 小規模法人から1000人以上の従業員を処理できる豊富なラインアップをご用意。 各給与システム間での連携も実現し、会計士や社労士との給与データ連携も簡単に行えます。
  2. 従業員ごとに異なる給与パターンにも対応しています。さらに1つの会社で締め日を複数持てることにより、多様な雇用体系に準じた締め日/支払日の設定も可能です。
給与・法定調書R4  従業員付箋一覧入力
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給与・法定調書R4  従業員付箋一覧入力
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

豊富な給与明細パターンと自由な管理帳票設計

  1. 給与明細パターンは6種類をご用意しています。見た目も美しい専用用紙への印刷から、コピー用紙への印刷にも対応しています。お客様の利用シーンに合わせた印刷が選択できます。
  2. 給与明細は従業員の住所印字にも対応しています。派遣従業員や、郵送の必要がある従業員にも手をかけずに直接印字が可能です。
  3. 従業員や期間、給与項目から必要な情報を抽出し、自由に帳票が設計できるので、オリジナルの管理帳表を作成することができます。
従業員個別コメント入力
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従業員個別コメント入力
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

R4シリーズ連携機能やその他便利機能

  1. R4シリーズとの相互利用で、仕訳データを確実に連携できます。
  2. エプソンの電子申告システムと連携することにより、簡単に申告・納税ができます。 国税では、所得税徴収高計算書・法定調書・支払調書データに対応しており、地方税では、給与支払報告書データの電子申告が可能です。(電子申告対応ソフトのみ)
  3. タイムレコーダー連携も可能です。外部データの取り込みに対応し、お客様の業務をより効率化します。
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内訳・概況書R4

主な機能

  • 勘定科目内訳明細書16種類およびフリーフォーマット帳票1票、法人事業概況説明書の帳表に対応しています。
  • 全帳票PDF出力に対応。専用のPDF作成ソフトは必要ありません。

税務署用紙への対応

  • 法人事業概況説明書は、OCR申告書のカラー/モノクロ印刷に対応。面倒な印字合わせも不要です。また、両面印刷に対応したページプリンターであれば自動両面印刷にも対応。印刷の手間を省きます。
事業概況説明書 カラーOCRプレビュー画面
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事業概況説明書 カラーOCRプレビュー画面
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

様々な表示、入力要望に対応する内訳書明細作成・表示機能

  • 明細内の金額を含む主要項目を指定した並べ替えや、ソート項目別の小計・中計・合計の任意設定、各計行の名称変更が可能です。
  • 印刷対象から外したい明細を管理・登録するコメント行や、「売掛金の明細書」でたとえば条件設定「○○円以下」など条件に合う明細行は、「その他」の明細として一行にまとめる一括行も設定でき、明細行の表示や並びを自由に設定できます。
  • よく使用する内訳書はフォームをコピーすることができ、たとえば、「借入金及び支払利子の内訳書」を長期借入金と短期借入金で別々に作成することもできます。
旧画面(預貯金等の内訳書ソート画面)
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旧画面(預貯金等の内訳書ソート画面)
新画面必要 一括行ソート条件設定画面
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新画面必要 一括行ソート条件設定画面
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

データ連携機能

  • 財務システムと一緒に使用に利用すれば、残高データの自動連動が可能です。内訳書では、残高データのほか、財務科目名称も項目として取り込みが可能です。財務側追加科目の自動割付にも対応、内訳書の連動科目情報を常に表示し、財務システムの科目残高と入力中の内訳書の内容をいつでも確認できます。
  • 電子申告システムおよび、法人税を一緒に利用すれば、提出帳票である内訳書、事業概況書説明書を、法人税申告時に電子申告データとして一括送付することができます。
データ連携機能
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(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。
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所得税R4

主な機能

  1. 確定申告書は、申告書A、B様式及び分離課税用、損失申告用、修正申告用の青色・白色に対応しています。青色申告決算書・収支内訳書は、事業所得の一般用・不動産用、農業用と医師及び歯科医師用の付表に対応しています。
  2. 更正の請求書を作成することができます。申告書からデータを取り込むことができます。
  3. 損失申告(第四表)で、第三表(分離課税用)の作成(添付)が可能です。
  4. 納税一覧表、所得税予定納税の計算書(概算)、個人住民税の計算書 (概算) 、個人事業税の計算書(概算)の他、所得税申告税額比較表を 作成することができます。
  5. 印刷帳票は、すべて専用のライターがなくてもPDFファイルにしてまとめて 保管することができます。

業務の流れに沿った入力画面

  1. 帳票単位での入力でなく、業務の流れに沿って、「基本情報」→「繰越損失」 →「所得金額」→「所得控除」→「税額控除」→「住民税・事業税」の順に 入力すれば、各明細書、計算書、申告書が完成します。
  2. 給与所得や退職所得、年金は、「源泉徴収票」のイメージ入力ができるため、実物を見ながら簡単に入力が行え、申告書や、電子申告の第三者作成書類に反映されます。
  3. 特定口座年間取引報告書や配当等の支払通知書も、実物イメージでの入力ができ、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書や確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)や申告書、電子申告の第三者作成書類に反映されます。
  4. 所得控除の「医療費控除」画面から「医療費の明細書」の計算結果を確認することができます。
データ連動
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データ連動
源泉徴収票入力 給与
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源泉徴収票入力 給与
控除入力(医療費控除)
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控除入力(医療費控除)
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

他システムとの連動(自動連動)

  1. 財務システムから、青色申告決算書、収支内訳書をそのまま連動します。
  2. 減価償却システムから、青色申告決算書・収支内訳書の【減価償却】タブに明細を連動します。
  3. 電子申告システムへ、所得税の申告書、明細書、計算書、第三者作成書類を連動させて、電子申告後、電子申告済印付きの申告書と完了報告書を関与先に提示することができます。
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相続税R4

主な機能

  1. 相続税・贈与税と財産評価が1システムとなり財産評価と申告処理間のシームレスな連動ができます。
  2. ネットワーク版に対応し、データの一元管理が可能です。
  3. きめ細かな印刷の設定により、お客様の要望に沿った評価明細書、申告書等が作成できます。またPDF出力にも対応しています。

相続税申告書

  1. 入力する申告書の順番を自由に設定できる便利な「入力ナビ」機能を装備。 修正申告はもちろん相続税延納申請書、遺産分割協議書など豊富な帳表に対応しています。
  2. 相続税申告書(第1表・第11・11の2表の付表2の1、第11・11の2表の付表2の2・第15表)、贈与税申告書(第1表・第2表)のOCRカラー印刷対応により、面倒な位置合わせも不要です。
  3. 用途別に複数の遺産分割協議書を作成でき、用途別に出力財産や出力項目を設定できます。
  4. 複数回の修正申告にも対応できます。
相続税申告書の印刷プレビュー画面と入力ナビ
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相続税申告書の印刷プレビュー画面と入力ナビ
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

財産評価

  1. 奥行価格補正率、奥行長大補正率などの調整率表を装備。路線化方式による評価計算は路線価、地区区分、間口・奥行、角地区分等の要素を入力するだけ。システムが補正率を求め自動計算。さらに不整形地補正率も自動処理。
  2. 取引相場のない株式の評価では、所有株式数の入力により議決権割合、同族株式等、会社規模、評価方式を自動で判定します。さらに、財務会計システムからの連動で、基本情報、資産及び負債の帳簿価格(株式第5表)を簡単に作成できます。
  3. 評価明細書に沿った入力画面レイアウトで実務にそった評価計算が可能です。
財産ランチャー
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財産ランチャー
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

相続税シミュレーション

複数のプランからなる相続税試算表を複数作成できます。小規模宅地や株のシミュレーション、税率や基礎控除変更も可能です。
相続税計算表
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相続税計算表
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

贈与税

電子申告システムを利用することで、贈与税の電子申告が可能。
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申請・届出書R4

主な機能

  1. 「税務申請書顧問EX」と「消費税顧問」で用意していた帳票はすべて包括し、申請書・届出書の対応帳票を80帳票以上ご用意しています。 そのうち、国税約70帳票以上の電子申請を行えます。(電子申告システムが必要です)
  2. 「法人税」「所得税」「源泉所得税」「消費税」等、税目毎に申請・届出書が タブが分かれているので帳票を探すのに便利です。 帳表イメージで作成された入力画面で手書き感覚で入力できます。
業務メニュー
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業務メニュー
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

データ連携と履歴保存 (届出履歴表)

  1. 「法人設立・設置届出書」や「異動届出書」は、国税用と地方税用共通で入力し、出力時に(税務署用)(都道府県用)(市町村用)の選択ができます。
  2. 届出したものは、 【確定】ボタンをおすことで、該当の申請書が届出履歴表に 帳票名が追加されます。データごとに申請・届出した帳票の管理に便利です。

印刷

  1. 帳票はすべて白紙出力を行うことができます。
  2. 国税庁の様式に準拠しています。法人設立届出書・異動届出書の都道府県用、市町村用は、東京都主税局の様式に準拠しています。
  3. 出力先に「PDF」を選択可能。専用のライターがなくてもPDFファイルにして まとめて保管することで、紙での保管が不要になりペーパーレス化が実現 します。
消費税簡易課税制度選択届出書
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消費税簡易課税制度選択届出書
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電子申告R4

主な機能

  1. 税務システムや財務システムのデータを選択するだけで簡単に電子申告が行えます。
  2. e-Taxで使用できない特殊文字がデータ内に含まれる場合でも、電子申告に連動する際に使用できる文字に自動変換します。
  3. 電子申告側で補正された文字は、補正チェックリストで確認することができます。(電子申告側で確認できます)
  4. 財務の決算書は、紙と同じ科目名で電子申告するので、面倒な割付は必要ありません。
  5. 国税受付システムで未対応の別表は、自動的に送付書欄に帳票名を追加します。
  6. 申請・届出書システムから連動すると、国税約80帳票以上の電子申請を行えます。(申請・届出書システムが必要です)
データ連動
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データ連動

処理の流れがわかりやすい

  1. 手順に沿って処理を進めるだけで、簡単に電子申告が行えます。アイコンと、項目ごとに「○」印表示や取込日付や送信日付などで処理の段階が一目でわかります。
  2. 電子側に取り込んだデータは、すべて電子用のプレビュー表示を行うことができますので、送信前に内容を最終確認することができます。
  3. 送信後の受付結果が正常かエラーかを自動判定します。
  4. 即時通知や受付結果も自動ダウンロードされて、データ内に保存されます。メッセージ一覧では、「受付結果」「メッセージ」「納税証明書」や「国税」「地方税」のデータの絞込みができます。
  5. 関与先への報告資料として、申告税額などの受付結果の内容や、申告した帳票、別途郵送する帳票が確認できる完了報告書の作成ができます。また、受付番号が入った申告済印イメージ付の申告書を印刷して報告することができます。
  6. 印刷帳票は、すべて専用のライターがなくてもPDFファイルにしてまとめて保管することができます。
業務メニュー
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業務メニュー
完了報告書と別表一(済印付)
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完了報告書と別表一(済印付)
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

複数年のデータ管理

  1. 電子申告システムを1システム内で複数年度の処理(平成25年度~)が行えます。平成25年度以降の修正申告は最新の電子申告システム内で行うことができます。

便利な一括処理機能

  1. データ取込(2014年1月以降対応予定)から、データ内容の確認、署名・送信、受付結果確認まで、一括処理(全データから選択)の中で処理ができます。
  2. データを確認するためにデータ選択に戻らなくても、一括処理画面からデータ内容の確認ができるため、確認済データをまとめて複数データの一括署名、一括送信を行うことができます。
一括処理
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一括処理
(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

電子納税

  1. 電子申告データがあれば、簡単に「納付情報登録依頼」を作成することができ、簡単に電子納税を行うことができます。
  2. ダイレクト納付(事前に「ダイレクト納付届出書(書面)」を提出が必要)の場合も、受付結果詳細から、「ワンクリック」で納付を行うことができます。(インターネットバンキング契約が不要)

税理士業務処理簿への連動(別途、事務所管理顧問が必要です。)

  1. 事務所管理システムで、「税理士業務処理簿」を作成することができます。電子申告したデータは、税理士業務処理簿へ連動させることができます。
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事務所管理R4

主な機能

  • Eiボードに登録されている顧問先とシステム利用者を軸に、顧問先・職員情報、業務日報を一元管理する顧問先管理機能と請求書の発行や入金を管理する報酬請求機能の2つを搭載。会計事務所の所内業務管理を支援します。
  • 税理士業務処理簿作成機能搭載。顧問先決算をアラーム表示機能で提出日管理を行い、業務日報連動、業務処理簿作成まで効率的に行えます
  • 報酬請求機能では、顧問先別の報酬管理が行え、請求書も作成できます。

顧問先管理・事務所管理機能

顧問先の情報を一元化するプロフィール機能
  • 登録済みの会社基本情報を軸に、担当所員や営業成績や取引先など顧問先管理に関する情報を追記するだけですぐに導入が可能です。登録した情報は、顧問先の経営状況・関与情報を一覧表示する顧問先カルテが作成できます。
顧問先プロフィール入力
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顧問先プロフィール入力
顧問先カルテ
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顧問先カルテ

届出書や税務申告書の提出を管理する提出アラーム一覧/事務所内外のさまざまな業務を管理し、担当者に通知する定期/任意アラーム機能
  • 顧問先のプロフィールにある税務申告期限、消費税の届出を元に、月次単位で申告書を提出する顧問先を抽出してリストアップする提出アラーム一覧、役員改選のある顧問先をリストアップする役員改選アラーム一覧を用意。月単位で提出業務や顧問先の状況把握に役立てることができます。
  • 顧問先のプロフィールを元に法人税申告・消費税申告・所得税申告といった申告期限、消費税の届出期限を、月次単位でピックアップする提出アラーム、役員改選のある顧問先をリストアップする役員改選アラームを用意。月単位で提出業務や顧問先の状況把握に役立てることができます。また、月次監査、年1回の総会など、定期的な仕事や業務を管理する定期アラーム機能と、特定の日の業務を管理する任意アラームの2つの業務アラームをご用意。予定の備忘として利用いただけます。
  • アラームは、担当者がEiボードを起動する毎にポップアップウィンドウで「本日のアラーム」としてお知らせします。完了するまで、Eiボードのイベント欄へ表示するので、業務の漏れを防ぎます。通知機能から業務完了報告も可能。その際、業務日報とも連携でき、その場で業務日報を登録できるので効率的に入力できます。
Eiボード本日のアラーム
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Eiボード本日のアラーム
業務日報の登録
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業務日報の登録

事務所の業務管理に必要な業務日報、税務署届出帳票、郵送時の宛名ラベルなど様々な事務所管理/提出帳票
  • 業務日報の作成機能を用意。日々の業務内容の管理に役立ちます。業務日報入力から、「税理士業務処理簿」も作成できるので、入力を一元化できます。
業務日報一覧
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業務日報一覧
税理士業務処理簿
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税理士業務処理簿

  • 電子申告システムや通知アラームを利用すれば、電子申告データ処理時、アラーム完了時にデータ連携できるので、「業務日報」/「業務処理簿」入力をさらに効率化できます。
「業務日報」/「業務処理簿」
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「業務日報」/「業務処理簿」
  • 税務署提出用の「関与先名簿」、「職員名簿」も入力データを元に自動的に作成。 資料送付時に必要な宛名ラベルも印刷できます。

(注):画像は開発中の画面のため、予告なく変更する場合があります。

報酬請求機能

見積作成から、報酬伝票の計上、請求書発行、入金管理と事務所の売上を一元管理。
  • 見積を作成すると、その内容をそのまま報酬伝票に反映。さらに報酬伝票から請求書発行、入金伝票から請求額への消しこみを行います。手間をかけずに一貫した処理を実現しています。
請求書
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請求書
  • 会計事務所の請求処理に不可欠な消費税・源泉税の設定も顧問先毎に対応できるので源泉税の計算が正確、簡単に行えます。顧問先に代わって支払調書を作成して源泉税納付処理をする場合には、源泉税一覧表を出力して源泉税を確認、管理ができます。
顧問先消費税・源泉税設定
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顧問先消費税・源泉税設定
源泉税一覧表
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源泉税一覧表

  • 報酬伝票の報酬項目は定期的に発生する項目をあらかじめ設定し、自動作成する機能をご用意。顧問報酬や、決算報酬、記帳代行料といった月次、年次に発生するほとんどの報酬伝票の自動作成ができます。自動作成された報酬伝票から入金伝票の自動作成や、請求額の入金伝票への振替機能も用意、入力を効率化できます。
  • 入金伝票から領収書も自動発行でき、顧問先へ提出することができます。報酬伝票ごとの入金消込ができるため、どの報酬に対する未収金なのか把握が可能です。また、過入金の場合にも次回以降の報酬伝票で消しこむように指定ができます。

  • 報酬自動支払制度「e-net」(日税ビジネスサービス)を利用の場合は、入金情報を取り込み、入金伝票として作成することができます。

売上や入金を管理する管理・分析帳票/事務所の申告書に対応
  • 未収入金額を管理する「未収入金一覧表」、顧問先毎の請求額、売掛額を一覧で確認できる「請求一覧表」、「売掛一覧表」といった管理資料や売掛金推移資料や「顧問先別報酬一覧表」といった報酬分析資料を用意しています。
  • 「支払調書」、「所得の内訳書」も出力可能。申告に関わる資料も出力可能です。
売掛金一覧表
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売掛金一覧表
顧問先別報酬一覧表
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顧問先別報酬一覧表
支払調書
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支払調書
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データ連携
  • 財務システムと一緒に利用すれば、事務所の会計データに仕訳を取り込むことができます。
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減価償却

主な機能

  • 月次決算に欠かせない月次償却費の計算に対応し、仕訳資料も作成可能。 ・資産の一括変更、移動、分割、(一部)除却・売却、資本的支出等を簡単に処理。
  • 圧縮記帳、特別償却、割増償却など償却方法は選択自由。増加償却率、償却実施率などの入力により自動計算。
  • 一括償却資産台帳の出力も可能。
  • 償却予定額一覧表により、5年先のシミュレーションも可能。 ・土地などの償却しない資産やリース物件の契約期間、未経過残高などの管理にも対応。
  • 資産管理用に便利な2種類の資産ラベルシール印刷。

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